規模20人未満はBCP策定4% 中経連調査

2018.03.20 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 BCP(事業継続計画)をすでに持っている企業は15%、従業員20人未満に限るとわずか4%――こんなデータが、中部経済連合会が中部地域の3商工会議所と合同で実施した、地震対策に関するアンケート結果で明らかになっている。調査は昨秋行い、1950社から回答を得た。

 建物の耐震補強工事などハード面以外に当たる、ソフト面での自社でできる範囲の防災・減災対策も調べた。従業員や顧客の避難誘導ルールの策定、従業員の安否確認ルールの策定、情報連絡ルールの策定と連絡手段の確保――の3項目を実施している企業が、全体では3割を超えている。ただし、小企業に限るといずれも15%強にとどまった。

関連キーワード:
平成30年3月19日第3153号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ