災害用備蓄が不十分 帰宅困難者対策で企業調査 東商
2016.06.29
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（三村明夫会頭）の「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査で、約半数の企業において東京都帰宅困難者対策条例で努力義務となっている「全従業員の３日分以上の備蓄」に対応できていない状況が明らかになった。
それによると、災害時における全従業員の３日分以上の備蓄をしている企業割合は、飲料水で48.0%、食料品が44.7%、災害用トイレ31.1%、毛布57.6%。毛布以外は半数に満たなかった。…
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平成28年6月27日第3070号2面 掲載
