欠勤可能性考慮しOBの活用を 埼玉県・BCP講座

2020.10.09 【労働新聞】
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 埼玉県は、感染症リスクに備えたBCP(事業継続計画)策定セミナーを開催した(写真)。

 講師として登壇したMS&ADインターリスク総研㈱の関根惇上席コンサルタントが策定ポイントを解説した。従業員の欠勤可能性の把握やシフト変更、いざというときのOB・OG活用などを検討課題に挙げている。

 企業事例として、妊娠中や基礎疾患を持つ重症化リスクの高い従業員に対し、テレワークの上限回数を撤廃するなど、柔軟な勤務体制を採っているケースも紹介。「適切な感染予防策を講じずに従業員を勤務させた場合には、安全配慮義務違反に問われる可能性がある。十分な対策をして、企業としての防御力を上げることが重要」と注意を呼び掛けた。

令和2年10月12日第3276号4面 掲載

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