経団連は、新たな感染症に備えるための政策提言をまとめた。内閣官房に設置予定の「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）」を中心とした政府の「司令塔」機能の強化を求めたほか、感染症の流行状況の迅速・的確な把握と医療サービスの効率的な提供に向け、医療ＤＸの推進を訴えた。マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進め、個人がマイナポータルを通じて健……[続きを読む]

対面式会議は対策徹底 　一般社団法人情報サービス産業協会（原孝会長）は、情報サービス業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定した。業務遂行時に徹底すべき対策として新たに、寒冷期における適度な保湿への配慮を盛り込んだほか、事業所入室時の検温、適切なマスクの着用、定員制限といった感染予防策と、感染者発生時の対応を明記した。社……[続きを読む]

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正などを踏まえた職場における感染症対策の拡充について、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に協力を要請した。「昼休みの時差取得」や「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」などの促進を求めている。昼休みの時差取得では、労使協定を締結して対象者と時間を取り決めることとした。……[続きを読む]

　日本渡航医学会と日本産業衛生学会は「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の第５版を公表した。事業者の責任で濃厚接触者に相当する者を特定しなければならないケースが発生するようになったと注意を呼び掛けている。 　感染者が急増する地域では、保健所の手が回らず、感染者が発生しても、事業所調査を行わないケースが生じている。その場合は事……[続きを読む]

　東京都は、飲食店における感染防止対策への支援を強化する。中小企業単独による備品購入などの費用助成に加え、新たに、飲食店団体による消毒液などの消耗品の共同購入費用を助成する方針だ。 　新たに助成対象になるのは、アクリル板や…[続きを読む]