被災地企業の対策事例追加 物流連・BCP手引

2020.06.26 【労働新聞】
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 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、近年の異常気象で豪雨や台風による被害が深刻化していることを踏まえ、2012年に策定したBCP(事業継続計画)の作成ガイドラインを大幅に改定した。この間に自然災害を経験した全国各地の企業にヒアリングを実施し、収集した対策例を豊富に織り込んでいる。

 労務管理にかかわる対策についてもカバーしており、西日本豪雨で鉄道が不通になった際、改善基準告示を遵守してトラックによる代行輸送を実現した事例や、昨年の台風19号発生時に上陸2~3日前からテレワークで自宅待機した事例などが紹介されている。

令和2年7月6日第3263号5面 掲載

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