5割が在宅勤務指示 現場の感染症対策で 物流連

2021.01.13 【労働新聞】
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 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、昨年9~11月に実施した新型コロナウイルス感染症への対応動向調査について、概要速報版を公開した。集計した29社の回答によると、現場系業務に対しても約半数の企業が、時差勤務や在宅勤務の導入を指示していた。いずれも既存のBCP(事業継続計画)のみで対応できたとする企業は、1割強に留まっている。

 調査は会員企業81社に実施し、…

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令和3年1月11日第3288号5面 掲載

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