在宅勤務割合低下へ コロナ終息後の見込み 東商調査
2021.08.20
【労働新聞 ニュース】
新型コロナ終息後に従業員へのテレワークや時差出勤の適用割合が低下する見込み――こんな結果が、東京商工会議所が実施した「通勤混雑緩和に向けた実態把握調査」で明らかになった。調査は今年５～６月、会員企業約１万2000社を対象に実施し、在宅勤務の実施状況と今後の見込みなどを尋ねている。
在宅勤務の整備状況をみると、49.5％の企業が「制度がある」と回答。このほか、…
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令和3年8月23日第3317号2面 掲載
