企業の方針明確化必要か 　人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した（関連記事＝テレワーク　ポストコロナでも推進　府省横断の指針作成　内閣人事局・人事院）。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。５類引下げから約１年。これまで……[続きを読む]

　富士通㈱（東京都港区、時田隆仁代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、2025年度の新卒採用から、応募時に職種を定めないＯＰＥＮコースを廃止し、内定時に職種を約束する職種確約コース、配属する組織と職種を約束するジョブマッチングコースの２本に絞る。 　同社は20年度から段階的にジョブ型の人事制度を導入。人材配置については、…[続きを読む]

　製品事故に関する情報収集・調査などを行っている（独）製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、テーブルタップや延長コードなど配線器具の火災事故が５年で倍増しているとして、注意を呼び掛けている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及により、配線器具の使用が増えたことが背景にあると推定している。 　昨年、ＮＩＴＥへ報告があった配線器具……[続きを読む]

病気向け特休は計２種類 　ｎｏｔｅ㈱（東京都千代田区、加藤貞顕代表取締役ＣＥＯ、160人）では、技術力アップ施策を強化したり、リモート勤務が可能な環境を整備して、社員のパフォーマンス発揮を支えている。エンジニアリングやデザイン関連の書籍購入、イベント参加に掛かる費用を年間12万円まで補助する。交通費は月額15万円まで支給しており、新幹線や……[続きを読む]