在宅勤務対策は低調 内部不正の防止体制調査 ＩＰＡ
2023.05.10
【労働新聞 ニュース】
情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）が取りまとめた営業秘密漏洩などの内部不正防止体制に関する実態調査によると、テレワークで業務を行う従業員による不正を防ぐため、「十分なコミュニケーションを確保している」とした企業は17.4％に留まった。「社内規則の教育を徹底している」企業の割合も４割を切っている。
調査は、企業の情報システム担当者やリスクマネジメント担当者などを対象に実施し、…
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令和5年5月1日第3399号3面 掲載
