3割超が退職者から 企業の秘密漏えいルート IPA

2021.05.07 【労働新聞】
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 情報処理推進機構(IPA)は企業の営業秘密管理に関する実態調査結果をまとめ、営業秘密の漏えいルートは、36.3%が「中途退職者」であると発表した。

 そのほか、「現職従業員の誤操作・誤認」が21.2%、「現職従業員のルール不徹底」が19.5%と、現職従業員のヒューマンエラーが原因となったものも一定の割合を占めている。…

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令和3年5月10日第3304号3面 掲載

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