個人情報保護委員会と厚生労働省は労働者の健康情報を取り扱う際の「留意事項」を改正した。新たに漏洩が発覚した場合の事業者の措置を規定している。健康情報が漏洩または漏洩の恐れのある事案が発生したときは、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人へ通知しなければならないとした。 　留意事項改正は、令和４年４月の改正個人情報保護法施行を受けたも……[続きを読む]

　こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会義務を課す方針だ（９月25日号２面参照）。学習塾や認可外保育所などは任意の照会制度を設ける。性犯罪歴は重要な個人情報であり、漏洩すれば重大な人権侵害となる。制度を設ける際は事業者が適切に情報管理できるよう、国による支援を求めたい。…[続きを読む]

　経済産業省は、企業のＤＸ推進に向け、大量のデータを学習して新しい情報を出力する「生成ＡＩ」を適切に利用するための人材・スキルのあり方を示した報告書を取りまとめた。社会人が身に着けるべき重要なスキルとして、生成ＡＩに効果的に指示を与える指示力、言語化能力、対話力を挙げている。…[続きを読む]

　情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）が取りまとめた営業秘密漏洩などの内部不正防止体制に関する実態調査によると、テレワークで業務を行う従業員による不正を防ぐため、「十分なコミュニケーションを確保している」とした企業は17.4％に留まった。「社内規則の教育を徹底している」企業の割合も４割を切っている。 　調査は、企業の情報システム担当……[続きを読む]

　情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、委託元であるＩＴユーザー企業、委託先であるＩＴベンダー企業の双方を対象とするテレワークのセキュリティー実態調査を取りまとめた。コロナ禍の影響を受け、書類やＵＳＢメモリなどで機密情報の社外持出しを社員に認めている委託元が29.0％を占め、前年から8.8ポイント上昇している。現在も認めている割合は全体の19.4……[続きを読む]