能力開発強化へ税制優遇措置を 東商意見書

2019.10.16 【労働新聞】
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 生産性向上につながる人材投資を促進する税制措置の創設を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、令和2年度税制改正に関する意見を取りまとめた。中小企業による新事業の展開と生産性向上を促す税制整備などを求めている。

 具体的には、人材投資・後継者教育を促進する税制優遇措置の創設を盛り込んだ。企業の教育訓練費が減少するなか、企業における収益力の強化や付加価値アップに向けて、積極的な人材投資を後押しすべきと主張している。

 社員個人による自己研鑽も能力開発を図るうえで重要であることから、社外研修への参加や資格取得などの費用について、給与所得者の特定支出控除に関する適用基準を緩和すべきとした。

 経営基盤強化の観点から、企業の新たな人材確保に関する負担を軽減する税制の創設も要望した。人材獲得競争の激化のなかで、中小企業はハローワークの求人に加えて有料求人サービスを利用するなど、採用経費が増加しているとした。

令和元年10月14日第3228号2面 掲載

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