人選は経験豊富さ重視で 　経営者を補佐する「右腕人材」の育成には、意識的な権限委譲が必要――中小企業庁は、2023年版の中小企業白書を取りまとめた。右腕人材の存在が業績の向上に大きく貢献するとして、企業への調査データから、求められる知識やスキルとして営業経験やコミュニケーション能力などを挙げている。実際に育成を行った企業の事例も紹介し、営……[続きを読む]

ポスト就任２年目で立案も 　近い将来、バブル期に入社した人材が定年年齢に到達する時期が到来する。ライン部長の平均年齢が上昇している㈱日本触媒では、役職就任２年目の時点で「後継者育成計画」を立ててもらう制度を運用し、後進育成に力を注ぐ。㈱荏原製作所でも課長職までの人材にサクセッションプランの策定を求め、課題である組織の新陳代謝を促す。ポスト……[続きを読む]

改訂指針で事例交え解説 　中小企業庁は、５年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂し、近年増加している「従業員承継」についての解説を充実させた。実際に従業員承継を実施した事業者へのヒアリングを基に、後継者の選定や育成プロセスなどのあり方について、事例を交えて紹介している。後継者教育としては早期に経理や営業、経営企画など幅広い業務を経験させ、社内……[続きを読む]

　新事業展開に役立つ人材投資を促進する税制措置の創設を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、令和４年度税制改正に関する意見を取りまとめた。ポストコロナを見据え、中小企業におけるビジネス変革の挑戦を強力に後押しするよう求めている。 　意見書では、…[続きを読む]

　生産性向上につながる人材投資を促進する税制措置の創設を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、令和２年度税制改正に関する意見を取りまとめた。中小企業による新事業の展開と生産性向上を促す税制整備などを求めている。 　具体的には、人材投資・後継者教育を促進する税制優遇措置の創設を盛り込んだ。企業の教育訓練費が減少するなか、企業における収益力の……[続きを読む]