みずほリサーチ＆テクノロジーズは来年の賃上げについて、物価上昇の鈍化を受け、今年を下回る見込みとする予測を発表した。2024年の春闘賃上げ率を3.2％と予想している。 　今年度の連合の第６回回答集計による平均賃上げ率は3.66％で、民間シンクタンクやエコノミストの事前予想を大きく上回る結果となった。事前予想を上回った要因についてみずほＲ……[続きを読む]

　労働政策審議会は５月12日、労働政策基本部会が取りまとめた報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」を了承した。社会・経済が変化するなかでの労働政策の課題を整理し、今後の方向性を提言したもの。企業の成長には人材投資・人材育成が重要と指摘し、企業において、現場労働者から経営者までの…[続きを読む]

受講後は処遇に反映も 　経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。課題には、個別のプログラムを求める企業と開発を担う……[続きを読む]

　日本銀行は日本の賃金動向に関する論点を整理したレポートをまとめた。労働力人口が減少し、女性のＭ字カーブも年々解消が進んでいるため、追加的な労働供給は難しくなり、賃金の上がりやすい局面に入りつつある可能性が高いとしている。 　同レポートでは、名目賃金を上がりにくくしていた要因として、家計の労働供給・労働市場の二重構造など４つの要因を挙げた……[続きを読む]

　卸売・小売業の事業者団体や学識者らが委員として参加する経済産業省の「物価高における流通業のあり方検討会」は、流通業が今後めざすべき方向性を示す報告書の案を取りまとめた。低賃金の労働力に依存している現状があるとして、人的資本を含めたリソースの最大限の活用が必要と提言した。スマートフォンのアプリを通して新人教育を行うなど、事業者のＤＸ推進を……[続きを読む]