事業所税の早期廃止を 東商が税制改正へ意見

2018.10.05 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 賃上げを阻害する事業所税の早期廃止を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、平成31年度税制改正に関する意見をまとめた。中小・中堅企業の活力強化を促す税制の整備や、「生産性革命」の実現に向けた税制措置の拡充などを求めている。

 企業活力の強化に向けては、事業所面積や従業員給与に基づいて算出する事業所税の廃止を訴えた。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年10月8日第3179号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ