中小企業庁・平成31年度 働き方改革へ相談体制強化 「支援拠点」を増員

2018.09.26 【労働新聞】
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事業承継対策も重点事項

 中小企業庁は来年度、生産性向上・働き方改革や、事業承継支援に重点的に取り組む。来年度概算要求において、多様な経営課題に対応する「よろず支援拠点」の運営や専門家派遣などを行う「ワンストップ総合支援事業」に今年度予算比11.9億円増の62.1億円を計上。同拠点のコーディネーターを増員し、労務管理などの相談体制を強化する。企業の現状を踏まえて事業承継計画の策定支援などを行う新規の「事業承継・世代交代集中支援事業」には、45億円を要求した。…

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平成30年9月24日第3178号2面 掲載

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