中小働き方改革 下請Gメンが実態監視 大手からしわ寄せも 厚労省と中企庁協調へ

2017.10.30 【労働新聞】

30年度・計2100億円要求

 厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を投入する方針である。取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進める考えである。労務管理や人手不足に関する相談態勢を強化する一方、取引条件改善や生産性向上を後押しする助成を充実させる。大手企業の働き方改革が中小・下請へのしわ寄せにならないよう下請Gメンが実態把握に回るとした。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月30日第3134号1面

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