働き方改革法説明会 しわ寄せ防止へ適正費用負担を 厚労省

2019.10.15 【労働新聞】
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 厚生労働省はこのほど、働き方改革関連法に関する説明会をプラザ・アペア(東京都大田区)で開催し、中小企業庁の事業環境部取引課の高木一統括下請代金検査官が、中小企業に対する「しわ寄せ」防止対策を解説した(写真)。

 大企業では今年4月から時間外労働の上限規制が適用されており、自社の時間外労働を減らすため、下請に短納期発注や人員の派遣を要請する「しわ寄せ」が問題となっている。政府は下請振興法の振興基準を昨年末に改正し、下請の働き方改革に配慮した取引を奨励している。

 高木検査官は「下請法違反に対しては、長官名で指導する場合がある。適正なコストを負担した取引を」と注意を呼び掛けた。

令和元年10月14日第3228号5面 掲載

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