働き方改革推進 新規雇用で1人60万円助成 厚労省・31年度に新設予定

2018.12.13 【労働新聞】
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適用猶予の中小対象 人員配置変更を後押しへ

 厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に向けて労働者を増員した中小企業を対象に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇い入れた労働者1人当たり60万円(上限10人)を支給する。中小企業では、労働時間を削減する際などにおいて人員確保が困難なケースがあり、同法の施行日も1年間先送りされている。同助成金によって働き方改革へ向けた環境整備を図る。…

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平成30年12月17日第3189号1面 掲載

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