『職場環境』の労働関連ニュース

2024.03.11 【労働新聞 ニュース】
代替員配置に100万円 保育士の育休後離職防ぐ 山形県

 山形県は令和6年度から、保育士が育児休業を取得しやすく、長く働き続けられる職場環境を整備するため、新事業を開始する。民間の保育所において、育休の取得を予定している保育士がいる場合に、あらかじめ育休代替保育士を配置したり、復帰後も配置するための経費を最大100万円まで補助する。  対象となるのは、育休を取得する保育士と、代替保育士が…[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞 ニュース】
リフター導入に200万円補助 荷役作業効率化へ 広島県・24年問題対応

法改正受け特別教育費も  広島県は、物流の2024年問題の解決に向け、荷役作業の効率化に取り組む中小運送事業者に対する補助金事業を開始した。トラック後部に装着する昇降機のテールゲートリフターを導入した場合、補助率3分の2で1台当たり200万円を上限に、1事業者につき最大10台まで補助する。今年2月からリフター操作者の特別教育が義務化される……[続きを読む]

2023.12.21 【労働新聞 ニュース】
自動車整備士 「資格手当」の新設を 環境改善指針作成へ 国交省

メンター制度で定着促す  国土交通省は、自動車整備事業者の人材確保を支援するため、働きやすい職場環境の整備に向けたガイドラインを作成する。自動車整備士としてのキャリアに応じた評価方法などを解説し、資格手当制度を設けることを推奨する。若手人材の定着につなげるための柔軟な勤務制度やメンター制度の導入、女性が働きやすい環境の整備なども紹介する見……[続きを読む]

2023.12.21 【労働新聞 ニュース】
就業禁止・休職命令 病名診断なくても適法に 期間満了退職は有効 東京地裁

産業医が就労不可と判断  大手自動車メーカーで働く労働者が、休職期間満了による自然退職は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(猪股直子裁判官)は請求をすべて棄却した。会社は精神疾患の疑いがあるとして、労働者の就業を禁じた後、休職命令を出した。労働者は医療機関を受診し、「病名・診断なし」とする診断書を提出したが、就業禁止は解除されなかった。同……[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞 ニュース】
従業員が住む街の環境整備 都内企業で関心高く 埼玉県・企業版ふるさと納税

交流会開きマッチングへ  ベッドタウンへの寄附で従業員の子育て環境を改善――埼玉県は、企業版ふるさと納税制度に関心のある企業と県および市町村のマッチング交流会を東京・池袋で初開催した。同制度は地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。本社が所在する市町村への寄附は対象外となるため……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。