複数発生なら改善計画も 　厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に加え、企業本社における全社的な対策の策定を求める指導を実施するとした。さらに、一定期間内に複数……[続きを読む]

厚労省研究会で議論 　勤務間インターバル制度が企業の努力義務となって５年弱。導入率が伸びないなか、厚労省の有識者研究会が制度のあり方を議論中だ。休息を確保して翌日の始業を遅らせた場合に、終業時刻まで後ろにずれることが問題視されている。「始業を遅らせたときはその時間を就業したものとして扱い、終業時刻を遅らせない管理が重要」との声もあった。…[続きを読む]

　日本情報通信㈱（東京都中央区、桜井伝治代表取締役社長執行役員）は、グループ３社とともに「勤務間インターバル宣言」を行った。終業時刻から翌日の始業時刻までの休息時間として、11時間を確保する。 　システム開発などの事業を手掛ける同社グループは、約1300人いる従業員の多くをエンジニア職が占める。１日の標準労働時間を７時間30分と定めるフレ……[続きを読む]

　厚生労働省は11月14日、過労死等防止対策推進協議会（会長・中窪裕也一橋大学名誉教授）を開き、過労死等防止対策大綱の見直しに向けた検討を開始した。厚労省が、見直しの論点やスケジュール案を提示している。労働時間や年次有給休暇などの数値目標の水準のほか、国や地方自治体、労使の重点対策のあり方を論点に検討を進め、来年１月以降３回程度の会合を通……[続きを読む]

　企業の努力義務になっている勤務間インターバル制度の導入について、対応している企業が依然として１割に満たないことが厚生労働省の2023年就労条件総合調査で分かった。導入済みの企業割合は、5.8％だった前年調査から微増の6.0％に留まった。導入を予定または検討中の企業は11.8％で、前年調査比0.9ポイント減少。導入を予定せず検討もしていな……[続きを読む]