『税制改正』の労働関連ニュース

2022.10.03 【労働新聞 ニュース】
リスキル費用控除を 23年度税制改正へ要望 関経連

 関西経済連合会(松本正義会長)は、来年度の税制改正に関する要望を取りまとめた。人的資本への投資支援として、社員のリスキリングに向けて企業が独自に取り組む人材育成などに対して税制優遇を講じるべきとしている。  要望では、日本の発展をめざすうえで、…[続きを読む]

2019.04.02 【労働新聞 ニュース】
事業承継税制の認知度が低調に 東商アンケ

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業の経営課題に関する調査を実施したところ、非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度(事業承継税制)に関する平成30年度抜本改正の内容を知っている企業が3割にとどまった。1375社の有効回答を集計したもの。  30年度税制改正では、10年間の時限的措置として、納税猶予となる株式数の制限(……[続きを読む]

2018.10.05 【労働新聞 ニュース】
事業所税の早期廃止を 東商が税制改正へ意見

 賃上げを阻害する事業所税の早期廃止を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、平成31年度税制改正に関する意見をまとめた。中小・中堅企業の活力強化を促す税制の整備や、「生産性革命」の実現に向けた税制措置の拡充などを求めている。 企業活力の強化に向けては、事業所面積や従業員給与に基づいて算出する事業所税の廃止を訴えた。…[続きを読む]

2018.01.09 【労働新聞 ニュース】
税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税 生産性向上を後押し 与党

中小の事業承継策も拡充 自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な対応として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業の法人税について、賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。……[続きを読む]

2016.10.21 【労働新聞 ニュース】
非課税限度額の上限引上げ要望 チェーンストア協会

 ㈱ライフコーポレーションなど小売業大手が加盟する日本チェーンストア協会(清水信次会長、通常会員57社)は、平成29年度の税制改正に対する要望を提出した。 同協会は、所得税の非課税限度額を200万円に引き上げるよう要望した。最低賃金の上昇を理由として挙げる。現行の103万円では、繁忙期の11~12月に就労調整をせざるを得ない状況に陥りがち……[続きを読む]

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