事業承継税制の認知度が低調に 東商アンケ

2019.04.02 【労働新聞】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業の経営課題に関する調査を実施したところ、非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度(事業承継税制)に関する平成30年度抜本改正の内容を知っている企業が3割にとどまった。1375社の有効回答を集計したもの。

 30年度税制改正では、10年間の時限的措置として、納税猶予となる株式数の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の80%から100%への引上げなどを盛り込んだ特例措置を創設した。

 この税制改正について、内容まで知っていると答えた企業は29.4%にとどまった。特例措置を受けるために5年以内の提出が必要となる特例承継計画の策定予定については、「未定」が40.3%で最も多く、「よく分からない」が23.5%で続く。

平成31年4月1日第3203号2面 掲載

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