法改正対応が低調 中小の経営課題調べる 東商

2020.01.27 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業の経営課題に関するアンケート」の結果で、年次有給休暇の取得義務化や、時間外労働の上限規制に対応している企業がそれぞれ7割に満たないことが明らかになった。

 調査は昨年9~10月、中小企業8525社に実施し、1507社から回答を得た。

 働き方改革への対応をみると、昨年4月に施行された年休取得義務化について、「対応済み・対応のめどが付いている」企業は68.9%。今年4月から施行される時間外労働の上限規制への対応も63.6%と、7割を下回った。

 今年4月以降順次適用される同一労働同一賃金への対応はさらに低調で、48.2%と半数に満たない。

令和2年1月27日第3242号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ