東京商工会議所（小林健会頭）が東京23区内の中小・小規模企業1429社に実施した経営課題に関するアンケート調査によると、今年１～９月の労務費・人件費が前年同期から上昇したとする企業の割合は67.5％だった。上昇率については、「30％以上」と答えた企業が3.2％、「20％以上30％未満」が10.1％、「10％以上20％未満」が54.2％だ……[続きを読む]

　中小企業庁は、企業のデジタル化を支援するため、専用ポータルサイトを立ち上げた。パソコンやスマホからアクセスし、簡単な質問項目に回答すれば、社内の課題やデジタル化の進捗状況を把握できる仕組み。各社に合った支援策が提案されるほか、リモートでＩＴコーディネータなどの専門家に相談できる。 　回答を求められる項目は、業種や職場環境など。診断の結果……[続きを読む]

　一般社団法人日本テレワーク協会(栗原博会長)は、「ポストコロナ経営戦略として取り組むテレワーク」と題した、トップフォーラムを開催した。パネルディスカッションには、テレワークを推進する企業６社の代表が参加し、導入への課題や対策について議論を交わしている（写真）。 　効果的な導入プロセスとして、今すぐできる仕事、工夫したらできる仕事、やりよ……[続きを読む]

　経済産業省・中部経済産業局（畠山一成局長）は、経営課題を抱える管内の中小企業と、専門分野での実務経験を持つ人材とのマッチングを図る「経験活用型サポート人材確保事業」の成果物として、好事例集を作成した。とくに活用が進んでいる優良11事例を掲載している。 　製造業の鈴木刃物工業㈱（岐阜県関市）では、…[続きを読む]

営業利益上げて原資に 　ステンレス鋼材の販売などを行う野水鋼業㈱（千葉県鎌ケ谷市、野水俊明代表取締役、60人）では、３年間で全社平均11％の賃上げに成功した。問題の本質を追及する「なぜなぜ分析」と呼ばれる手法を活用して低賃金の理由を探り、仕入れ価格を問題点として突き止めた。営業利益のアップを図り、賃上げの原資を確保している。給与規程の改定……[続きを読む]