適用対象者の拡大を 事業承継税制見直しで 東商意見

2017.09.27 【労働新聞】
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 事業承継税制の抜本的見直しを――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、平成30年税制改正に関する意見書をまとめた。多くの中小企業が世代交代時期を迎えるなか、企業の「価値ある事業」を次世代に引き継げるよう、事業承継税制における適用対象者の範囲拡大などを求めている。

 現行税制は、相続税・贈与税の納税猶予の要件として、先代と後継者のそれぞれに、代表者であることや筆頭株主であることなどを定めている。

 意見書では、人材が限られる中小企業は兄弟などで経営を行っている場合も少なくなく、優秀な従業員や社外の人材を経営陣として招く企業も増加していると指摘。…

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平成29年9月25日第3130号2面 掲載

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