消費者庁は就労者１万人を対象に実施した内部通報制度に関するアンケート調査結果を公表した。勤務先で重大な法令違反を目撃したとき、４割は「相談・通報しない」と回答している。 　内部通報制度の理解度については、11.9％が「よく知っている」、26.7％が「ある程度知っている」と回答した。「名前は聞いたことがある」は24.9％、「知らない」は3……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）が東京23区内の中小・小規模企業1429社に実施した経営課題に関するアンケート調査によると、今年１～９月の労務費・人件費が前年同期から上昇したとする企業の割合は67.5％だった。上昇率については、「30％以上」と答えた企業が3.2％、「20％以上30％未満」が10.1％、「10％以上20％未満」が54.2％だ……[続きを読む]

　経団連が今年10～11月に会員企業に実施したアンケート調査によると、今後２～５年程度の中期的な重要リスクとして、「必要な人材の不足」を挙げる企業が最多の49.3％に上った。 　次いで、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」30.9％、「国際経済社会の分断」23.5％などとなった。 　一方、今後１年程度の短期における重要なリスクをみると、「資源……[続きを読む]

　（公財）日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所が行ったアンケート調査で、「心の病」が「増加傾向」と回答した企業が急伸するとともに、「心の病」が最も多い年齢層を「10～20代」とする企業が過去最多になっていることが分かった。調査開始以来、初めて「30代」を上回り、「心の病」が最も多い世代になったという。背景については、コロナ禍で入社した若……[続きを読む]

　岐阜県経済同友会（中川正之筆頭代表幹事）は、「“三位一体の労働市場改革”に関するアンケート調査」の結果を取りまとめた。改革により想定される影響を複数回答で聞いたところ、「働き手が大都市圏へ流出する」と回答した割合が39.3％に上った。「企業の人材獲得競争が激化する」は63.4％を占めており、働き手の確保へ不安を感じている企業が多い傾向を……[続きを読む]