６割が月5000円未満 物価高騰手当額を調査 帝国データ
2022.12.06
【労働新聞 ニュース】
物価高騰への対応として月額手当を支給している、または支給を検討している企業のうち、約６割が支給額5000円未満――帝国データバンクが中小企業を中心に実施したアンケート調査で、そんな実態が明らかとなった。
調査は中小企業1080社、大企業168社から回答を得ている。…
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令和4年12月5日第3379号3面 掲載
