賃金改善が56.5% 中小企業で積極的に 帝国データ

2018.03.07 【労働新聞】
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 帝国データバンクが実施した「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、正社員に対するベースアップや一時金の引上げといった賃金改善を見込む企業割合が過去最高の56.5%に上ることが分かった。理由として労働力の確保・定着を挙げる企業がめだつ。調査は2万3089社を対象に実施し、1万161社の有効回答をまとめたもので、中小企業が8割を占める。

 それによると、18年度において正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%で、前回調査における17年度見込みを5.3ポイント上回り、2年連続で5割を超えた。賃金改善が「ない」とした企業は4.1ポイント減の18.4%だった。…

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平成30年3月5日第3151号2面 掲載

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