賃金改善見込み半数 労働力確保へ向け 帝国データ

2020.03.10 【労働新聞】
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 帝国データバンクが「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施したところ、正社員に対するベースアップや一時金の引上げといった賃金改善を見込む企業割合が4年連続で5割を超えた。理由として労働力の定着・確保を挙げる企業が8割に上っている。

 調査は全国2万3665社を対象に実施し、1万405社から有効回答を得た。中小企業が8割を占める。

 それによると、…

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令和2年3月9日第3248号4面 掲載

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