賃金改善見込み半数 労働力確保へ向け 帝国データ
2020.03.10
【労働新聞 ニュース】
帝国データバンクが「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施したところ、正社員に対するベースアップや一時金の引上げといった賃金改善を見込む企業割合が４年連続で５割を超えた。理由として労働力の定着・確保を挙げる企業が８割に上っている。
調査は全国２万3665社を対象に実施し、１万405社から有効回答を得た。中小企業が８割を占める。
それによると、…
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令和2年3月9日第3248号4面 掲載
