6割が賃金見直しへ 高年法改正受け調査 帝国データ

2013.04.01 【労働新聞】

 今年4月の改正高年齢者雇用安定法施行によって高年齢従業員が増加した場合の企業の対応を調べた㈱帝国データバンクのアンケート調査によると、約6割の企業が60歳以降の賃金体系の見直しを検討していることが分かった。調査は今年2月に実施し、1万338社の有効回答を集計した。中小企業が8割近い。…

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掲載 : 労働新聞 平成25年4月1日第2915号2面

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