合理的配慮 「対応は困難」4割に 中小へ費用助成を 東商

2013.03.04 【労働新聞】
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障害者雇用でアンケート

 障害者が利用しやすい設備・施設の整備など、障害者への「合理的配慮」の実施が困難と考える企業は4割東京商工会議所(岡村正会頭)は、障害者雇用などに関するアンケート調査を実施した。雇用施策の充実・強化に向けて厚生労働省が検討している「合理的配慮」の提供義務化に対して、「対応が難しく、障害者雇用に慎重にならざるを得ない」との認識を示す企業がめだった。円滑に合理的配慮を提供するうえで効果がある施策には、6割の企業が中小企業への費用助成措置を挙げている。…

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平成25年3月4日第2911号2面 掲載

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