障害者雇用でアンケート

　障害者が利用しやすい設備・施設の整備など、障害者への「合理的配慮」の実施が困難と考える企業は４割東京商工会議所（岡村正会頭）は、障害者雇用などに関するアンケート調査を実施した。雇用施策の充実・強化に向けて厚生労働省が検討している「合理的配慮」の提供義務化に対して、「対応が難しく、障害者雇用に慎重にならざるを得ない」との認識を示す企業がめだった。円滑に合理的配慮を提供するうえで効果がある施策には、６割の企業が中小企業への費用助成措置を挙げている。…