障害者差別に関する相談が大幅に減少――厚生労働省は、雇用分野における障害者への合理的配慮の提供義務・差別禁止に関する相談実績を取りまとめた。令和４年度にハローワークや都道府県労働局に寄せられた障害者差別に関する相談件数は37件で、55件だった前年度に比べて32.7％減少した。合理的配慮関連は188件で、前年比１件減と横ばいだった。 　障……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用分野における障害者への合理的配慮の提供義務・差別禁止に関する相談実績を取りまとめた。令和３年度にハローワークに寄せられた相談のうち、合理的配慮の提供義務関連は189件に上り、対前年度比6.8％（12件）増加した。障害者差別関連は55件で、同20.3％（14件）減少している。 　障害者雇用促進法では、すべての事業者を対象……[続きを読む]

　厚生労働省の調べによると、令和２年度に公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1％減少した。障害者差別に関する相談は69件、合理的配慮の提供に関する相談は177件となっている。…[続きを読む]

　約７割の企業が採用段階で自己申告により障害を把握していることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の調査により分かった。民間企業の障害者の差別禁止と合理的配慮に関する取組みの状況を尋ねたもので、労働政策審議会の部会で明らかにした。 　採用段階で障害を把握・確認するタイミングは67.2％が「本人が明らかにしている・専用求人の応募等……[続きを読む]

　企業向けに産業保健サービスを提供する㈱日本産業医支援機構（東京都文京区、片平俊治代表取締役社長）はこのほど、企業の人事・労務・総務担当者などを対象に、「令和時代　産業保健の未来予想図」と題するセミナーを東京都内で開催した。鳥飼総合法律事務所の小島健一弁護士が、従業員の病気の治療と仕事の両立支援について講演した＝写真。…[続きを読む]