「合理的配慮」を義務化 研究会で見解一致 障害者雇用法の改正へ 厚労省

2012.07.09 【労働新聞】
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 厚生労働省の労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会(座長・岩村正彦東京大学大学院教授)は、このほど開いた会合において、すべての事業主に対し障害者への「合理的配慮」を義務化する方針で一致した。障害者の状況に応じ、介助者の配置や施設面の整備など、必要で適切な配慮の実施を義務化するもので、7月中に最終報告をまとめ、審議会に提出する予定である。…

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平成24年7月9日第2880号1面 掲載

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