合理的配慮を義務に 紛争解決手続き整備 厚労省 報告書

2012.08.27 【労働新聞】
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 厚生労働省は、労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書を公表した。障害を理由とする差別禁止、職場における「合理的配慮」の義務化を提言している。

 同報告書によると、障害を理由とする直接的な差別を禁止するが、間接差別に関しては具体的な基準や要件が明確でなく、現段階で禁止対象とすべきではないとした。…

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平成24年8月27日第2886号1面 掲載

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