厚生労働省は７月７日、週の所定労働時間が短い精神障害者などを実雇用率の算定対象に加える改正障害者雇用促進法の施行に向け、基準となる労働時間数や実雇用率算定時のカウント数を定める省令と告示を公布した。対象に追加される障害者の週所定労働時間は、告示で10時間以上20時間未満と明記。算定数は、省令で雇用１人につき0.5人と定めた。施行・適用は……[続きを読む]

「個別化」対応をベースに 　６月16日の参議院本会議でいわゆるＬＧＢＴ理解増進法が可決・成立した。成立までには政局をめぐって、各党がさまざまな動きをみせたが、ここではその点はおいておき、ダイバーシティを進める一歩として評価したい。理解増進法は６月23日に公布され、即日施行となっている。 　理解増進法は基本理念として、性的指向とジェンダー・……[続きを読む]

　労働政策審議会の分科会は、障害者雇用納付金制度関連助成金の拡充や不正受給対策の強化を盛り込んだ障害者雇用促進法施行規則改正案要綱を了承した。職場への適応が困難になった中高年齢等障害者の雇用継続に向けて、必要な施設の設置、能力開発、職場介助者や手話通訳などの配置・委嘱に取り組む事業主への支援を新設する。 　助成金の拡充は、令和６年４月に施……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用分野における障害者への合理的配慮の提供義務・差別禁止に関する相談実績を取りまとめた。令和３年度にハローワークに寄せられた相談のうち、合理的配慮の提供義務関連は189件に上り、対前年度比6.8％（12件）増加した。障害者差別関連は55件で、同20.3％（14件）減少している。 　障害者雇用促進法では、すべての事業者を対象……[続きを読む]

　厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率を現行より0.1％引上げる時期を、当初提案していた令和３年１月１日を後ろ倒しし、同年３月１日に変更する見通しである。 　障害者雇用率は、平成30年４月１日に施行した同改正法で民間事業主2.3％、国と地方公共団体など2.6％に引き上げたが、経過措置として当分の間は同じ順に2.2％、2.5％……[続きを読む]