東京都・報告書 高卒男性の初任給が大幅増

2016.09.15 【労働新聞 ニュース】
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 東京都は、都内企業の労働時間、賃金、安全衛生など雇用管理実態に関する各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2016」を取りまとめた。

 賃金面をみると、1人平均の現金給与総額は09年に2万円以上減少し、10年以降は41万円前後で推移している。15年の新規学卒者の初任給は、大卒男女と高専・短大卒の男性で前年を下回る一方、高卒男女で増加。とくに高卒男性は、前年より1万3000円高い18万1500円に上った。

 雇用管理面では、共働き世帯が増加傾向にある一方、男性の育児休業取得があまり進んでいない状況を指摘した。男性の育休取得率は14年以降2年連続で増加したものの、15年は4.5%と、依然として1割に満たない。

 報告書は、都産業労働局のホームページでダウンロードできる。

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平成28年9月12日第3080号2面 掲載

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