全ステージで差別禁止 障害者雇用に新指針 「合理的配慮」にも具体例 厚労省が研究会設置

2013.11.04 【労働新聞】
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改正障害者法施行に向け

 厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく「差別禁止・合理的配慮」の提供に関する指針の検討に入った。同法では、障害を理由とする差別禁止と職場における合理的配慮の提供義務が新たに規定され、厚生労働大臣が、両者の具体的運用基準となる指針を定めることになっている。差別禁止については、聴覚障害の理解不足による採用拒否を回避する方法など、合理的配慮では、段差の解消、動線の確保など細かい対応が求められる可能性がある。…

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平成25年11月4日第2943号1面 掲載

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