大阪商工会議所は、「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」の結果を公表した。事業承継の準備を進めている割合は46.4％にとどまっている。

　調査は令和元年12月、従業員数300人以下の中小企業を対象に実施した。60歳以上の代表者１万人に調査票を郵送し、1889人から回答を得ている。

　事業承継に関する代表者の意向をみると、「親族に承継したい」が53.5％を占めた。「自社の役員・従業員に承継したい」（17.2％）などを大きく引き離している。

　準備状況では「すでに準備を進めている」が46.4％で、「これから準備する」は35.4％、「現時点で準備をする予定はない」は16.3％だった。

　後継者について尋ねると、「いる」が69.1％に対し、「まだ決めていない」は15.1％、「いない」は12.8％となっている。

　同商議所は中小企業の事業承継支援の強化に向け、３月30日に「大阪府後継者バンク」を新設している。