最賃引上げで半数が悪影響 大商調べ

2019.12.25 【労働新聞】
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 ここ数年の最低賃金の大幅な引上げにより経営へ「悪影響がある」とした中小企業が50.9%に上ることが、大阪商工会議所が実施したアンケートで明らかになった。

 悪影響に対して取った対策では、「人件費以外の管理コスト等の削減」が56.3%で最も多い。新規採用や給与の抑制を指す「正社員の人件費の抑制」は26.8%、「人件費上昇分の価格転嫁」は21.4%だった。

 調査は今年11月に実施、220社から回答を得た(回答率10.4%)。

令和元年12月23日第3238号3面 掲載

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