西日本豪雨 企業７割弱で自宅待機命令 大商調べ
2018.08.10
【労働新聞 ニュース】
大阪商工会議所は、大阪府内164社を対象に実施した「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を公表した（回答数65社）。
対応策を複数回答で尋ねたところ、「出勤不可能な従業員への自宅待機命令」「出勤可能な従業員の把握、出社要請」がともに69.2％で最多に。代金の支払猶予や人的応援などを指す「被災した取引先への支援」の実施率は23.1％だった。
平成30年8月20日第3173号3面 掲載
