西日本豪雨 企業7割弱で自宅待機命令 大商調べ

2018.08.10 【労働新聞】

 大阪商工会議所は、大阪府内164社を対象に実施した「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を公表した(回答数65社)。

 対応策を複数回答で尋ねたところ、「出勤不可能な従業員への自宅待機命令」「出勤可能な従業員の把握、出社要請」がともに69.2%で最多に。代金の支払猶予や人的応援などを指す「被災した取引先への支援」の実施率は23.1%だった。

掲載 : 労働新聞 平成30年8月20日第3173号3面

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