11府県対象に助成率引上げ 雇調金で追加特例・西日本豪雨

2018.08.07 【労働新聞】

 厚生労働省は、平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由で雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を追加する。一定地域の事業所が休業を実施した場合の助成率の引上げなどを講じる。

 具体的には、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の11府県内の事業所が…

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掲載 : 労働新聞 平成30年8月13日第3172号1面

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