雇調金を段階的縮小 雇用情勢改善受け 支給限度日数は半分に 厚労省

2012.07.23 【労働新聞】
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 厚生労働省は、今年10月から雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給内容を縮小していく方針だ。リーマン・ショック以降、助成内容を大幅に拡充してきたが、近年の雇用情勢の改善などを受けて見直しを図る。生産量要件、支給限度日数、助成率、教育訓練費など全面にわたり条件を厳格化する。支給限度日数は、現行3年300日が、今年10月から1年100日に、平成25年10月から3年150日とする予定である。…

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平成24年7月23日第2882号1面 掲載

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