生産量要件を厳格化 雇調金支給縮小へ転換 厚労省・今年10月から

2012.09.03 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 厚生労働省は、10月1日から雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を厳格化すると発表した。平成20年9月のリーマン・ショック後、支給要件を漸次緩和してきたが、経済状況の回復により、支給規模縮小へ転換する。

 見直しを行うのは、生産量要件、支給限度日数、教育訓練費(事業所内訓練)の水準。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年9月3日第2887号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ