事業承継 25万社以上に「診断」実施へ 中企庁が5カ年計画

2017.07.25 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

専門機関の支援積極化

 中小企業庁は、事業承継の円滑実施に向けた2021年度までの集中的な取組みを示した中期計画「事業承継5カ年計画」を取りまとめた。中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継を契機に経営革新などに積極的に挑戦できる環境を整えるのが狙い。都道府県を事務局とする支援ネットワークを構築し、企業の状況を確認する「事業承継診断」を5年間で25万~30万社に実施。診断を踏まえて専門家などの支援を展開する。税制優遇など、事業承継に取り組むインセンティブも整える。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年7月24日第3122号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ