事業承継・後継者が30歳代の時期に 販路開拓で業績向上 東商が提言

2018.02.13 【労働新聞】

高齢社長はM&A検討も

画像はイメージです

 後継者が30歳代のうちに事業承継を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、事業承継の実態に関するアンケート調査報告書を取りまとめた。30~40歳代で事業を引き継ぎ、新製品開発や販路開拓を通じて業績を好転させているケースが多いことから、効果的な事業承継を行うタイミングとして、後継者が30歳代の時期に検討するよう提言している。現経営者が高齢の場合、従業員への承継が円滑に進まなければ廃業の危機もあるため、従業員承継の準備と並行してM&Aの実施も検討するよう勧めている。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年2月12日第3148号2面

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