創業支援へ社会保険料減免措置を 東商が提言
2016.08.25
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、起業・創業支援に関する提言を取りまとめた。日本経済の持続的成長のためには創業や第二創業などによる新陳代謝が不可欠であるとして、国や東京都に対し、創業などを実現させる環境づくりや創業初期起業の着実な成長に向けた支援などを求めた。
創業初期企業への支援には、資金繰り改善施策の充実などを掲げた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成28年8月15日第3077号2面 掲載
