「学び直し」促進へ 応援金の非課税化要望 大阪商議所
2022.10.11
【労働新聞 ニュース】
大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、令和５年度の税制改正に向け、従業員の学び直しを促進する税制優遇などを求める要望書を取りまとめた。企業が従業員に対して支給する学位や資格の取得応援金の非課税化などを要望している。
給与所得者の特定支出控除についても、リスキリング促進のために拡充を求めた。現在の…
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令和4年10月10日第3371号4面 掲載
