特定技能の活用１割 業種拡大を政府に要望へ 大阪商議所
2022.02.15
【労働新聞 ニュース】
大阪商工会議所（尾崎裕会頭）が昨年11～12月に会員企業などに行った調査で、特定技能制度の活用実績がある企業は11.4％だった。技能実習制度を活用したことのある企業が、実習修了後の人材を特定技能制度で継続雇用しない理由は、「自社の産業分野が特定技能制度の対象外であること」が37.3％で最多だった。調査結果を受けて同商議所は、特定技能の対象分野拡大などを政府へ要望する考えだ。
対象5436社のうち、…
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令和4年2月14日第3340号4面 掲載
