特定技能の活用1割 業種拡大を政府に要望へ 大阪商議所

2022.02.15 【労働新聞 ニュース】
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 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)が昨年11~12月に会員企業などに行った調査で、特定技能制度の活用実績がある企業は11.4%だった。技能実習制度を活用したことのある企業が、実習修了後の人材を特定技能制度で継続雇用しない理由は、「自社の産業分野が特定技能制度の対象外であること」が37.3%で最多だった。調査結果を受けて同商議所は、特定技能の対象分野拡大などを政府へ要望する考えだ。

 対象5436社のうち、…

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令和4年2月14日第3340号4面 掲載

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