『商工会議所』の労働関連ニュース

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
小規模の9割で転嫁進まず 会員480事業所に調査 熊本県商工会連合会

TSMC進出で採用難も  熊本県商工会連合会(笠愛一郎会長)は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90%に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかになった。調査では、台湾の半導体メーカーTSMC進出の影響も尋ねており、わずかだがすでにマイナスの……[続きを読む]

2024.01.26 【労働新聞 ニュース】
物流危機に共同宣言 収益改善へ勉強会も 鳥取県ら12団体

 鳥取県と同県の商工会議所連合会など12団体は、自動車運転業務への時間外労働の上限規制適用やドライバー不足による物流業界の危機に対応するため、8つの重点項目に取り組んでいくことを宣言した(写真)。  重点項目には、DX活用による効率的な配車やルート管理、適切な人材活用などを挙げている。ドライバー不足の解消策としては、女性の働きやすい職場づ……[続きを読む]

2023.12.27 【労働新聞 ニュース】
賃金セミナー 人材多様化に職務給が有効 松山商議所

 愛媛・松山商工会議所(髙橋祐二会頭)は12月8日、賃金制度セミナーをオンライン併用で開催した。講師を務めた㈱メディンの西村聡代表が、職務給の設計方法や職務分析などについて解説した(写真)。  セミナーの後半では、賃金制度のコンサルティングに携わる社会保険労務士3人を交え、女性やシニア、外国人材の活用などをテーマにパネルディスカッションを……[続きを読む]

2023.03.22 【労働新聞 ニュース】
カスハラ対策へ冊子 “アドリブ力”養う機会を 神戸商議所

 兵庫・神戸商工会議所(川崎博也会頭)は、企業によるカスタマーハラスメントへの対応法をまとめた冊子を作成した。カスハラを未然に防止するため、相手や状況に合わせてクレームを処理する“アドリブ力”を養う研修や教育の機会を提供するよう勧めている。  昨年、厚生労働省が企業向けのカスハラ対策マニュアルを公開するなど、カスハラへの対応が迫られるなか……[続きを読む]

2022.11.14 【労働新聞 ニュース】
理系学生の獲得狙う IT企業が遠隔勤務提案 立川商議所

 東京・立川商工会議所(川口哲生会頭)会員のIT企業33社で構成する「たちかわIT交流会」は、長野県茅野市で地元就職を希望する理系学生の遠隔勤務採用をめざし、1Dayインターンシップを開催した。茅野市は立川市へ電車100分でアクセスが可能。採用した学生はテレワーク勤務を基本とし、出社は…[続きを読む]

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